まちの人  神鋼データ改ざん事件の続き 

 まちの人、私の出身を知っているまちの人たちから、青山さんのところ大変だね~と言われ始めた。今さら、離れて長くなる私は何も知らないから、返す言葉がない。新聞ネタしか知らない。

 

 東芝と同じことにならなければいいね、と慰められているのだか、同情されているのだか、他に・・・、 本当に返す言葉がない。

 

 それにしても不祥事が多いわが古巣。OB会には出ていて思うこと、みんな先輩も同輩も後輩も、当時の仲間は良き時代の古巣しか知らないから、楽しく回顧談に耽ることができる。

 

 いま感じる。東芝のOBや現役社員はどんな気持ちだろう。ホンハイに買収されたシャープのOBや社員は・・・。 

 

 

 

2017/10/14 産経新聞

インサイダー取引

 

神鋼の主力銀行が、神鋼から報告を受けて株式を売却したらしい。

9/21から9/27までの株価は連日安の疑惑。神鋼が品質管理データの改竄について発表したのは10/8だった。インサイダーか偶然か?

 

経営トップは取引先金融機関に説明に追われる。財務担当役員はいの一番に取引銀行に報告に駆け付けなければならない。メインバンクは融資の保全のほかに自社の利益保全も必要だから株式売却の話もあるだろう。インサイダーになるか。メインバンクが取引先の株式を無断で売却するのはルール違反。

 

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2017/10/14 13:59神戸新聞NEXT

神鋼、新たな不正次々と 事態収拾見通しなく

 

 神戸製鋼所は、アルミニウム製品のデータ改ざんを8日に発表してから1週間足らずで、鉄鋼製品や子会社の事業で次々に新たな不正が発覚した。取締役会で把握しながら、報道が出るまで公表しなかった事案もあり、情報開示姿勢にもまずさが目立つ。米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)など海外企業も調査に乗り出して影響は広がり続けており、事態収拾の見通しは立たない。

 

 最初に判明したアルミ・銅事業では、製品の検査データを改ざんし、顧客と約束した仕様を満たさない製品を約200社に出荷していた。数十人が関与し、工場長も不正を認識していた。

 

 製品は自動車や航空機、新幹線に使用。JR東海の新幹線では、台車部品に使われたアルミが日本工業規格(JIS)の基準を満たしていなかった。

 

 車のボンネットやドアに使ったトヨタ自動車などは、安全性に問題がないか調査を進めている。海外企業ではGMのほか、米自動車大手フォード・モーターも調査に乗り出したと報じられた。

 

 11日には鉄鋼事業で、自動車部品などに使う鉄粉の検査データを改ざんしていたと発表した。子会社のコベルコ科研(神戸市)は、液晶画面やDVDの材料となる「ターゲット材」で必要な検査を怠るなどした。

 

 福島第2原発でも神戸製鋼所の子会社が納入した配管に、検査データの一部を偽装した製品が納入されていた。東京電力が13日、発表した。交換用の予備の配管だったため使用されておらず、安全に問題はないという。

 

 この子会社は神鋼メタルプロダクツ(北九州市)。同社が東電に行った報告によると、昨年9月から今年8月にかけて納入された配管の一部から不正が見つかった。寸法を2カ所で測定することになっていたが、1カ所だけしか測っておらず、残り1カ所は想定値を記載していた。

 

 納入された配管は、東電が要求した性能は満たしており、日本工業規格(JIS)の基準にも適合しているという。東電は神鋼メタルに追加で報告を受けた上で、今後の対応を判断する方針だ。

 

 また三井造船が製造する船舶用エンジンや、阪急電鉄の車両の一部にもアルミ製品が使われていたほか、三菱電機の一般用と業務用の空調機器の一部と、富士通のグループ会社が海外で生産している車載部品に銅製品が使われていたことも新たに分かった。パナソニックでもブルーレイディスクの反射膜の材料などで使用が確認された。

 

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神戸製鋼データ改竄 モラル軽視が浮き彫り、経営責任の追及は必至だ

2017/10/14 13:59神戸新聞NEXT

 

同社をめぐっては、過去にも不祥事が相次いでおり、モラル軽視が浮き彫りになっている。川崎博也会長兼社長ら経営陣の責任論が浮上するのは必至とみられる。

 

 神戸製鋼がデータ改竄を発表して最初の営業日となった10日、川崎会長兼社長は全社員にメールを送信した。事実の経緯を説明した上で、再度、法令順守徹底を促す内容だったが、どこまで社員の心に響いたかは疑問だ。

 

 昨年6月には、グループの神鋼鋼線工業の子会社が、ばね用鋼材で日本工業規格(JIS)を満たしているように試験データを改竄したことが発覚。神戸製鋼は公表から1カ月もたたないうちに、法例などの順守状況の一斉点検結果をまとめ、「新たな不正はなかった」と安全宣言した。

 

しかし、1年数カ月後に今回のデータ改竄が発覚。8日の記者会見で、梅原尚人副社長は「前回はJISに関連するため、法的規格に関しての監査を厳しくした。その一方で(今回問題となった)民間同士の取引に対する意識が乏しかった」と釈明したが、取引先の信頼を失いかねない発言で、企業統治(コーポレートガバナンス)崩壊の危機だ。

 

 神戸製鋼では、平成21年に政治資金規正法に違反したとして犬伏泰夫社長(当時)が引責辞任しており、度重なる不祥事は経営に深刻な打撃を与えそうだ。

 

 「不祥事企業」のイメージがつきまとう中、法令順守の欠如に真剣に向き合い、徹底した原因究明と再発防止策が求められる。

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